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経理実務とは？
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1. 経理の実務について
- 経理とは、どんな仕事か？
- 経理にはどんな知識が必要か？
- 経理の実務が出来ると、どんなメリットがあるのか？
- 経理はどこの会社でも同じなのか？
2. カンタンな経理実務講座
経理社員のキソ税金講座（法人税・消費税・所得税・源泉所得税）
重要キーワードの解説（勘定科目・手形小切手・減価償却）
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| 1. 経理実務について |
 経理とはどんな仕事か？
経理には、大きく分けて3つの業務があります。
（1）出納業務・・・現金や預金の調達・支払い・受取・残高管理など
（2）会計業務・・・企業の行った取引を、帳簿に記録する（簿記）・決算書の作成など
（3）その他付随業務・・・経営分析・各種税金の申告・給与計算・年末調整など
経理にはどんな知識が必要か？
（1）出納業務と（2）会計業務を行うのに必要な知識はやっぱり「簿記」です。
次に必要な知識は「税金」（特に法人税・消費税）ではないでしょうか。
あと、最近ではＰＣスキルも必要不可欠ですね。
（パソコンなしで経理をやっている会社なんて今時ありませんから・・）
経理実務が出来るとどんなメリットがあるか？
経理職のメリットとして一番に挙げられるのが、その「安定性」です。
一言に安定といっても、
「クビになりにくい＝職業の安定性」「給料にバラツキがない＝収入の安定性」
と2つの安定性があります。
経理職のメリットはまだまだありますよ。
それは、経理の知識は「商法」や「企業会計原則」「税法」といった法令などに
基づいている為、よその会社に行っても通用する、つまりつぶしがきく点です。
営業職だと、なかなかこうはいきませんよね。。。
経理はどこの会社でも同じか？
もちろん、何処の会社も全て同じというわけではありません。
使っているパソコンも違えば、会計ソフトも違います。
細かいことを言えば、使っている勘定科目も違うことでしょう。
ですが、経理実務の根幹の部分はどこの会社も変わりません。
先程言いましたが、経理という仕事は「商法」や「税法」といった法令などに
従って行われているからです。
だから経理は、つぶしがきくのです。
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| 2. カンタンな経理実務講座 |
基礎税金講座（法人税）
法人税は、会社の儲けにかけられる税金です。
この会社の儲けの計算方法は、企業が任意に調整できないよう、
「法人税法」で細かく規定されています。
会社が計算した「利益」をもとに、税法の「儲け」を計算するもの。
それが『確定申告書』です。
ところで、『確定申告書』では、どんな計算が行われるのでしょうか？
それは、このような式で計算されるのです。
会社の計算した利益 + 税法独自のプラス項目 - 税法独自のマイナス項目
この「税法独自のプラス・マイナス項目」を学ぶことが「法人税法」を学ぶことだと
言えるのではないでしょうか。
ではプラス項目の代表例「交際費」について、簡単にご説明しましょう。
交際費とは、法人が得意先を接待等するために支出するものをいい、
一定規模以下の小さい会社を除き、原則交際費は費用として認められません。
（費用として認められないので、儲けに加算します）
（例）会社の計算した利益500万円、交際費100万円の場合
500万円 + 100万円 ＝ 600万円（儲け）
こうして計算された儲けに税率（30％）をかけ、税金が決まります。
600万円 × 0.3 ＝ 180万円（税金）
こうして計算された法人税は、決算日の翌日から2月以内に申告・納付しなければ
ならない事になっています。
基礎税金講座（消費税）
消費税は、納税者（事業者）と税金を負担している人（消費者）が異なるので、
間接税と呼ばれます。
事業者は、我々消費者から預った「消費税」から、仕入時に支払った「消費税」を
差し引き、その差額を国に納めます。
納付する消費税額 ＝ 預った消費税 − 支払った消費税
ここで重要なのが、どんな取引に消費税がかかるのかという事です。
それをきっちり知らないと、日常の経理処理はなかなか出来ません。
面白いのが「家賃」です。
家賃は、人の居住用として使われる場合のみ消費税がかかりません。
つまり・・・
〇事務所の賃借料・・・消費税の課税対象
〇社員の社宅家賃・・・消費税の課税対象外
となるわけです。他にも消費税がかからない取引がありますから、
興味のある方は、是非一度調べてみて下さいね。
また、消費税には“ちょっと変わった”申告制度があるので、ご紹介します。
その名を「簡易課税制度」といいます。
消費税の計算で、一番やっかいなのは、（上の式でいくと）支払った消費税の計算
です。
その計算を簡素化したのが、この「簡易課税」なんです。
これは、売上げにかかった消費税に一定率（業種により異なる）を掛け、その金額を
支払った消費税として便宜的に計算する方法です。
※ 卸売業（90％）・小売業（80％）・製造業（70％）
その他（60％）・サービス業（50％）
これらの消費税も・法人の場合・・・決算日の翌日から2月以内
・個人の場合・・・その年の翌年3/31
までに申告・納付しなければなりません。
基礎税金講座（所得税）
所得税とは、我々個人の儲け（所得）に対してかけられる税金です。
所得税法では、所得を10種類に細分化し、それぞれの種類に応じた所得の
計算方法を定めています。（事業所得・給与所得・利子所得他）
その所得の合算したものから、基礎控除・配偶者控除などの諸控除を
差し引き、最終の所得金額が確定するわけなんです。
所得税の申告方法には「青色申告」という、様々な特典付きの申告方法が
あります。
（特典の一例）
・繰越欠損金の所得控除
・青色申告特別控除（最大65万円）
・青色事業専従者給与の必要経費算入
そのかわり、複式簿記にのっとった帳簿付けが義務付けられます。
ちなみに、所得税の申告期限は、翌年の3/15です。
基礎税金講座（源泉所得税）
源泉所得税は、私たちサラリーマンに非常に身近な税金です。
毎月のお給料から、天引きされている“あの”税金です。
会社は、私たちにかわって毎月税金を納めてくれているのです。
ただ、この税金は毎月の給与額から社会保険料を引いた差額をもとに
「税額表」を参照して出したもので、あくまで税金を概算で納めているだけに
すぎません。
年末には、正しい税額との調整が必要になってきます。
それが「年末調整」です。
年末調整は、年末に従業員の扶養者の数や、生命保険の支払額、それから
会社が支払った給与、天引きした社会保険料等から正しい税額を計算します。
それから毎月預っていた源泉所得税と、上で計算された年税額との差額を
本人の給与から控除したり、還付したりします。
ちなみに、源泉所得税の納付期限は預った日の翌月10日です。
（納期の特例もあり・・・半年分を7月と1月にまとめて納付）
経理のキーワード・勘定科目
勘定科目とは、会社の取引を記録する際に用いる記録単位のことです。
「現金・借入金・旅費交通費・売上」などがあり、これらは資産・負債・資本
収益・費用のいずれかを表現しています。
例えば、出張旅費を支払った場合ただ「費用を支払った」と記録だけではどんな
費用か分かりませんよね？
その際、「旅費交通費を支払った」という風に記録した方が分かりやすいですよね。
経理に勘定科目は必要不可欠です。
勘定科目は、会社によって色んな使い分けがされています。
たとえば、ガソリン代。
これを消耗品費（消耗するものだから）で処理する会社もあれば、旅費交通費
（交通費だから）で処理する会社もあります。
もし自分の入社した会社が、どんな時にどういった勘定科目を使ってるのか知り
たければ元帳を調べると良いでしょう。
経理のキーワード・手形・小切手
手形や小切手の記載事項は、それぞれ法律で定められています。
【小切手】
1.「小切手」の文字 2.一定金額の支払いを委託する旨 3.支払人名称
4.支払い地 5.振出日 6.振り出し地 7.振出人の署名
【手 形】
1.「受取手形」「約束手形」の文字 2.一定金額の支払いを委託する旨
3.為替手形の場合支払人名称 4.満期日 5.支払い地
6.受取人・指図人の名称 7.振出日 8.振出地 9.振出人の署名
経理のキーワード・減価償却
減価償却について説明する前に、固定資産についてお話します。
法人税法上は、10万円以上の物を買った場合、これを一時に費用として処理
することは出来ません。
例えば10万円のパソコンを買った場合、これを「消耗品費」などで落とすことは
出来ないというわけです。
この場合は、一旦パソコンを固定資産（備品）に計上し、その後パソコンを使用
できる年数にわたって、パソコンの価値の減少分だけを費用として処理します。
（何故なら、このパソコンはこの後数年に渡って使用可能だからです。
ちなみに、この使用可能な年数を、「耐用年数」といいます。）
この費用処理の手続を「減価償却」というのです。
さあ。カンタンな経理実務講座は、以上でおしまいです。
もっと経理について詳しく知りたいっ！という方は、
「これが経理だ。」トップページを一度ご覧になって下さい。
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